不動産売却における減価償却とは？計算方法と注意点についてご紹介

不動産を売却するときはさまざまな税金がかかります。
減価償却という言葉を耳にしたことはあっても、なんのことかわからないと思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では加古川市周辺にお住まいの不動産売却を検討している方にむけて、減価償却とはなんのために必要なのか、計算方法や注意点について解説します。

不動産売却時の減価償却費とは？

減価償却とは、不動産が出来てからの年数に応じた価値を算出する方法で建物の劣化を表す費用です。
取得費用を使用可能期間に分けて必要経費にしていくことを減価償却といい、その経費のことを減価償却費といいます。
減価償却は不動産を売却した翌年の確定申告で譲渡所得を計算するまでに売主本人がおこなう必要があります。
ただし、譲渡所得がゼロの場合やマイナスの場合は確定申告をする必要はありません。
減価償却は不動産売却に関わる税金を計算するのに必要な項目ですが、不動産の売却で利益が出た際には譲渡所得税がかかります。
不動産売却で利益がマイナスの場合は譲渡所得税はかかりません。
売却でかかる譲渡所得税の税率は所有期間が5年超の場合は20.32%、5年以下の場合は39.63%です。
なお、土地は時間が経っても価値が減るものではないため、減価償却の対象にはなりません。

不動産売却における減価償却費の計算方法

減価償却の計算方法は定額法と定率法の二種類です。
平成28年4月以降に取得した構築物は定額法による減価償却と決められています。
その他の減価償却資産は事前の申請によりどちらか選択できますが、申請がない場合は自動的に定額法になります。
定額法の計算方法は
減価償却費 = 建物購入代金×0.9×償却率×経過年数
です。
定額方法の計算に必要な項目のうち、経過年数とは不動産を購入してから売却するまでの年数となります。
また、償却率とは建物の一年ごとに喪失する価値の指標で事業用と非事業用が法律で定められています。

減価償却費の注意点とは？

減価償却費を計算するうえで注意して欲しいポイントは下記のとおりです。

概算取得費

概算取得費とは、取得費をおよその金額として決めるためのものです。
売却価格のうちの5%を取得費として計上することが認められています。
建物購入代金が不明なまま確定申告に臨むと概算取得費が適用されます。

譲渡損失

譲渡損失とは、不動産などを売却したときに生じる損失のことです
不動産を売買した際に、譲渡損失が出た場合は、その金額に応じて源泉徴収から住民税や所得税などの還付を受けることができます。
詳しい控除率や還付の内容について把握しておくと損失をカバーすることができるでしょう。

まとめ

不動産の売却における減価償却について計算方法と注意点を説明させていただきました。
不動産を売却する際は減価償却の仕組みを理解しておくと大幅な節税につながり
減価償却の計算は複雑なので専門家に相談するのがおすすめです。
加古川市稲美町・播磨町・高砂などの播磨エリアで不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ「ジービーハウス」にご相談ください。
「不動産を相続したけどどうしよう」などのお悩みも真摯にサポートいたします。