使わない空き家は売却したほうが良い?空き家の放置で発生するリスクとは

2022-04-21

売却

使わない空き家は売却したほうが良い?空き家の放置で発生するリスクとは

この記事のハイライト
●空き家を放置すると、さまざまなリスクが発生してしまう
●空き家が特定空家に指定されると、最終的には行政代執行によって取り壊される可能性がある
●空き家の放置によって発生するリスクを防ぐためには、早めに売却などの対策を講じたほうが良い

空き家を放置していると、さまざまなリスクを負う可能性があります。
空き家に起因するリスクを回避するためには、しっかりと対策を講じることが大切です。
そこで今回は、空き家を放置すると発生するリスクについて、特定空家に関することも踏まえながらご説明します。
リスクを回避するための対策についてもご説明しますので、兵庫県加古川市や稲美町、播磨町、高砂市などで空き家を所有されている方は、ぜひご参考になさってください。

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空き家は売却などの対策をしよう①空き家の放置で発生するリスク

空き家は売却などの対策をしよう①空き家の放置で発生するリスク

使わない空き家を所有し続けることは、おすすめではありません。
使っていない空き家でも定期的に管理する必要があり、時間や手間がかかるからです。
そして、時間がないからといって管理せずに放置していると、以下のようなリスクが発生します。

  • 不動産の価値が下がる
  • 費用がかかる
  • 損害賠償を請求される可能性がある

それぞれのリスクについて、順番にご説明します。

空き家を放置するリスク1:不動産の価値が下がる

空き家を放置していると、急速に老朽化が進みます。
そのため、活用や売却を考えたときに、傷んでしまって無理な状態になっているかもしれません。
そこまで傷まなくても、年数とともに資産価値は下がります。
「そのうち売却しよう」と思っているのなら、売却価格が下がってしまう前に決断したほうが良いでしょう。

空き家を放置するリスク2:費用がかかる

使っていない空き家でも、毎年固定資産税の支払いが必要です。
また、ご自身では空き家の管理ができず、管理会社などに依頼する場合には費用がかかります。
これらの費用は、空き家を所有している限り発生します。
「今年は忙しいので、来年売却する」などの目安があれば良いのですが、なんとなく所有し続けている場合は、もったいない出費かもしれません。
費用をかけてでも所有する意味があるのかどうか、一度検討してみると良いでしょう。

空き家を放置するリスク3:損害賠償を請求される可能性がある

空き家を放置して老朽化が進むと、周囲に迷惑をかける可能性があります。
所有している不動産が原因で事故が起きた場合は、所有者の責任が問われるので注意しましょう。
たとえば、空き家が倒壊して隣の家に損害を与えてしまうと、損害賠償を請求されます。
他にも、「庭の雑草が茂って虫が大量に発生した」「塀が壊れて散乱している」などの状態を放置していると、トラブルが発生するかもしれません。
また、放置された空き家は、放火や不法侵入などの犯罪の対象になるリスクもあります。
このような事故や犯罪を防ぐためには、きちんとした管理が必要であることをしっかりと覚えておきましょう。

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空き家は売却などの対策をしよう②放置すると特定空家になる

空き家は売却などの対策をしよう②放置すると特定空家になる

空き家を放置していると、さまざまなリスクが発生することがわかりました。
さらに、先ほどご説明した以外にも、大きなリスクが発生する可能性があります。
それは、特定空家に指定されるリスクです。
放置された空き家の増加が続いていることを受けて、平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
この法律に基づいて「特定空家」に指定されると、私有地にある空き家でも、行政が干渉できるようになったのです。
特定空家に指定された空き家は、行政の指導に従って改善しないと、最終的には取り壊されてしまうかもしれません。
では、どのような空き家が特定空家に指定されるのでしょうか。

特定空家に指定される条件

以下の条件に該当する空き家は、特定空家に指定される可能性があります。

  • 倒壊する恐れがある
  • 保安上危険である
  • 衛生上有害となる恐れがある
  • 著しく景観を損なっている

ただし、特定空家に指定されてしまっても、その要因を改善すれば解除されます。

特定空家に指定されるとどうなるのか

特定空家に指定されると、行政から改善のための助言や指導があります。
ここで改善できると特定空家の指定が解除されるので、指導にしっかり従いましょう。
改善が認められないと、次は勧告を受け、より強い指導がおこなわれます。
また、勧告を受けると、固定資産税の特例が適用されなくなることも注意点です。
通常は、建物のある土地には固定資産税の特例があり、更地よりも税額が安くなります。
けれども特定空家が勧告を受けると、更地と同じ税額になるため、出費が増えてしまうでしょう。
さらに、勧告にも従わないと命令が出されます。
それでも改善が見られないと、最終的には強制的な改善措置である代執行によって、行政が空き家を解体します。
行政が解体した場合でも、かかった費用は所有者に請求されるので注意しましょう。
解体には数百万円の費用がかかる可能性があるうえ、命令に背いたことによって50万円以下の罰金が科されてしまいます。
そのような事態を避けるためには、空き家を放置せず、早めに売却などの対策を講じることが重要です。
なお、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関する情報は、国土交通省のホームページで確認できます。
ガイドラインや最新情報などが載っているので、必要に応じてチェックしておきましょう。

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空き家は売却などの対策をしよう③放置しないための対策も有効

空き家は売却などの対策をしよう③放置しないための対策も有効

空き家の放置で発生するリスクを理解したら、リスクを防ぐための対策を考えましょう。
リスクを回避するためには、以下の3つの対策が有効です。

  • 空き家を売却する
  • 空き家を適切に管理する
  • 空き家を解体する

それぞれの対策について、ご説明します。

空き家を売却する

空き家を放置しないための対策のなかでも、とくにおすすめなのは売却です。
売却すれば、空き家にかかる費用や管理の手間がなくなります。
先述したように、空き家は年数の経過とともに資産価値が下がってしまいます。
できるだけ高い価格で売却したいのなら、早めに決断したほうが良いでしょう。

空き家を適切に管理する

空き家を所有していても、きちんと管理すればリスクを負う心配を減らせます。
ただし空き家の管理には、換気や掃除など、やるべきことがたくさんあります。
そして、少なくとも月に一度は空き家へ行かないと、適切な管理ができません。
そのため、始めは良くても、途中で管理が面倒になって放置してしまう可能性が考えられます。
「将来住むつもりである」などの目的があるのなら、管理を続けるモチベーションにつながるかもしれません。
そのような予定がない場合は、ずっと管理を続けられるかどうか、一度しっかりと考えてみましょう。

空き家を解体する

空き家の解体も、有効な対策の一つです。
更地にすると管理の手間が減少するうえ、空き家がなければ特定空家に指定される心配がありません。
ただし、解体費用がかかることがデメリットです。
さらに、解体後は固定資産税が上がるため、活用せずに所有していると費用の負担だけがかかってしまいます。
ですから、活用する予定がないのであれば、やはり売却がおすすめだといえるでしょう。

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まとめ

空き家を放置していると、さまざまなリスクが発生してしまいます。
ですから、活用する予定や所有する理由がない場合は、売却を検討したほうが良いでしょう。
わたしたちジービーハウスは、兵庫県加古川市や稲美町、播磨町、高砂市などのエリアで不動産の売却をサポートしております。
空き家売却のご相談も承っておりますので、空き家を売りたいとお考えの方は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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